2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○濱村分科員 時間が参りましたので終わりますけれども、今おっしゃっていただいたとおり、暗号資産についての安全資産としての評価がまだまだ確立されていないということは、十分認識されたんじゃないかというふうに思っております。
○濱村分科員 時間が参りましたので終わりますけれども、今おっしゃっていただいたとおり、暗号資産についての安全資産としての評価がまだまだ確立されていないということは、十分認識されたんじゃないかというふうに思っております。
今何が起きているんだというと、例えば金の価格が下落をしている、安全資産の金が高くなっていいはずなのに下落をしているというのは、もうキャッシュをとにかく確保しておこうという行動ですよ。世界経済の先読みという発想もあるんでしょう。原油価格は二十六ドル台、この前も申し上げたＣＲＢ指数、国際商品市況は一三〇ぐらいまで落ちてきている。
ただ、実際のところは、それだけではなくて、世界経済あるいは国際金融資本市場における様々な動きの中で為替相場が形成されておりますので、足下のここ数日、特にここ数週間の円高について言いますと、やはりこのコロナウイルスの関係の不透明性とか投資家のリスクセンチメントが悪化したということで安全資産需要が高まって、その一環として円高になるというようなこともあったのではないかと思っております。
一方、実質金利、これは長期国債の利回りではかった安全資産の金利ですが、実質で見ると大体マイナス一％程度になってしまっているということであります。 低い成長は財政運営にとって非常に悪いわけですが、ちょっと奇妙なことは、ここ数年定着している、金利が成長率よりも低い状態というのは、これは財政にとってややプラスの面があるわけですね。
私に言わせれば、マイナス金利というのは、先ほど来申し上げておりますように、国債市場にお金が流れ込む、安全への逃避、セーフティートラップなどという言葉もあるようでございますが、安全資産のわなというやつですね。 結局、こういうことは、世界的に緊縮財政、リーマン・ショックの後、借金が増え過ぎたので緊縮やろうと言ってやり始めたところでは何が起こったかというと、政治的な混乱ですよ。
御案内のとおり、株価形成の基本は企業収益の見通しでありますけれども、それに伴う不確実性ですとかリスクに対する市場の評価をリスクプレミアムと言っているわけでありますので、これはなかなか把握が難しいわけでありますが、幾つか手法の考え方を申し上げますと、そのリスクの評価ということでありますので、リスクのない資産、安全資産と言われている国債の利回りと株価の利回りを比較して、その差にリスクが入っているんじゃないかという
先ほども議論があったかとは思いますが、金融市場がリスクオフになりますと、どうしても安全資産、円への逃避ということが起きますので、これはもう円高になる。せっかく今までいろんな手を打って、デフレ脱却もあと一歩というところまで来ているのに、またデフレに舞い戻ってしまうということのないように、日銀の金融政策は柔軟対応していただきたいと思います。 トランプ大統領がＦＲＢ批判を繰り広げております。
ある意味でいうと、確定利付きの安全資産に対して、リスクがある株式については一定のリスクプレミアムを要求する、それがないと株式に投資しないという意味で、そういう面が一方ではあると。
そうした中で、法令上、預金や国債などの安全資産に運用が限定をされているところでございます。 このような点につきましては、当局におきまして、年二回、六月と十二月にヒアリングを行っておりますが、そうしたヒアリングを通じて実態を把握し、必要なフォローアップをさせていただいているということでございます。
また、運用は安全資産のみとなっておりますけれども、その辺りのチェックというのはどうされていらっしゃるのでしょうか。
それに加えまして、ただいま御指摘がありましたように、運用方法が預金、国債などの安全資産に限定されている中で、例えば年金保険ですとか、保険金の支払が保険料などの運用の結果に連動をする保険ですとか、あるいは外貨建ての保険など、保険料の積立てや運用を前提とした保険の引受けといったものは認められていないところでございます。
例えば、日本国債というのは安全資産ですし、大量に出ていますので、巨額にありますので、買いやすかったわけです。この買いやすかったものをどんどん買っていた人たちというのが、では何を買っていけばいいんでしょうかということですね。 そのかわりにというところで見ていただきたいんですが、左上、金融機関の円債残高は減ってきている。一方で、右の上ですけれども、そのかわり、外債をふやしました。
私自身、日本で、我が国で家計が安全資産を志向するという背景というのは、恐らく、これまでの多くの投資経験をする中で、その成功体験がやっぱり実感できていなかったということがあろうと思います。
もちろん、比較的安全資産とされる債券であっても価格下落のリスクは存在し、それゆえに債券以外の資産に分散して投資することにメリットがあると考えますが、この点について改めて政府の御認識をお伺いします。
現時点で国債が乱高下するリスクが非常に高まったというふうには必ずしも見ておりませんが、御指摘のような、為替との関係であるとか、あるいは、資金が安全資産へ逃避したというような説明が御指摘のように市場ではなされておりますけれども、そういったことも含めて十分注視はしてまいりたいというふうに思っております。
資金が安全資産に逃避したと説明されることがございますけれども、円買いや長期国債買いが起きているということ自体は、これは資金の逃避というよりは、資金が逃避するということで国債市場に集まるだろう、集まるであろうからきっと値上がりをするだろう、こういうストーリーも成り立つわけでありまして、そうすると、いわば安全資産である国債市場というのが、短期的に見て、かなり投機的な思惑の投資家からも資金が殺到しているという
○公述人（加藤出君） 元々、もう既に国債の金利は非常に低い状態に二〇一三年四月からの政策でなっていましたので、多くの金融機関は安全資産である日本国債を買っている、それだけでは収益が十分出ないという状況で、もう既にリバランスはある程度行っていたという中で更にその状況が厳しくなっていますので、ここから先のリバランスというと、やっぱり相当苦渋の決断、あるいは本当は取りたくないんだけれどもしようがないということで
日本の場合、人口が減っていきますので不動産バブルというのは局所的にしか起き得ないかなとは思いますけれども、ただ、余り金融機関や機関投資家を追い詰めて、安全資産の利回りを押し下げ過ぎて追い詰めてしまうと妙な投資行動が起きてしまうというリスクはあり得ますので、そこは注意しながらやっぱり見ていく必要があるということだと思います。
こうした状況に加えて、特に市場関係者の間で、中国経済に対する不安感が非常に強くなっている、さらに新興国経済も心配だ、アメリカ経済の先行きも不透明になってきた、ＥＵも大丈夫かと、こういった悲観的な見方が強まり、取りあえずリスク資産である株式を売って日本国債やＥＵなどの安全資産と言われる国債を買っておこうという動きになっているのが最近の状況だと思います。
スイスは、安全資産需要が高まる中、スイス・フラン建ての投資に対する魅力を低下させ、為替の増価圧力を緩和するためにマイナス金利を導入したとここに書いていますから、欧州ではまさに為替レートをターゲットにしてマイナス金利政策をやっているということがわかった上でやっておられるんですね。違いますか。
そうしたもとで、いわゆる安全資産として認識されている日本円が買われたのではないかと思っておりますが、これも、あくまでも市場の関係者の見方とか、あるいはさまざまな要因が発現した後の為替の動きをフォローしてそういうふうに見ているということであります。
下に行っていただくと、国債市場というのは、安全資産ですから、危機のときの逃げ場なんですね。その危機のときの逃げ場を失ってしまっては港に帰れない。今、漂流しているような状態でございます。
また、ここ昨今のマネーのリスクオフの動きの影響もございまして、安全資産と見られている円、そして日本の国債の需要が高まり、これもここまでの質疑の中でも出てきたとおり、流通利回りがマイナスとなることも見受けられるという状況になっております。 こうした中で、平成二十八年度の国債発行計画では、国債の発行総額を前年度当初予算より八兆円減額をして、百六十二・二兆円としていると承知をしています。
これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用から、リスクの高い株式の割合を急激に高める変更を行ったことにより、国民の財産である年金積立金が毀損しかねません。仮に、年金積立金が大きく毀損してしまうようなことがあれば、国民の年金制度に対する信頼は損なわれてしまいます。
普通の国民には、なぜ公的年金の運用で安全資産である国債を売り、国内株式や海外の株式、債券を大量に買い入れたいのか、とても理解できません。 この前議論したように、大臣のようにもう十分お金持ちであればお金は回すものかもしれませんが、子供の学費ですら計画的にためないと払えない一般家庭では、金融資産の運用は失わないことが第一であります。
預貯金などの安全資産もこの制度の対象となっております。 しかしながら、日本のＮＩＳＡでは、今大臣がお答えになったとおり、預貯金と株式とでは全然違う扱いになっている、つまり、ＮＩＳＡの制度の対象から外されている。先ほど答弁にありましたから、無理やりでも株のところへ持っていくんだということなのでしょうけれども、英国の制度を手本にしたといいながら、日本だけ何でこんな偏った制度にしたんですか。